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　発生から2週間あまりが過ぎた能登半島地震について、気象庁の森隆志長官は17日の記者会見で「今後2～3週間は震度5強以上の揺れに注意してほしい」と呼びかけた。地震の頻度は減っているものの、改めて警戒が必要だ。

　福井県出身の森長官は10日付で同庁気象防災監から長官に就任予定だったが、地震対応で発令が17日に延期。この日が就任会見となり、発災当初からの対応を振り返った。

　気象庁は今回、最大震度7の地震の発生2分後に津波警報を発表し、その10分後には大津波警報へと切り替えた。津波の恐れがある場合は通常、地震発生の2～3分後の警報発表を目指していることから、森長官は初動対応について「おおむね問題無く発表できた」と強調した。

　石川県輪島市では発生とほぼ同時刻に第1波が到達したものの、津波の高さが120センチ以上となったのはその約10分後。最大波までに時間差があったことから、森長官は「警報が出たらただちに避難する、という認識を広げる取り組みを続けていく」とした。

「震度7」誤報はバグ原因か

　一方、1日深夜に誤って「震度7」の震度速報を出したことについては「プログラムにバグが起きたとみられる」と説明。一時的に記録するメモリーに残っていた約7時間前の配信済み情報が、何らかの原因で配信されたという。現在は、配信済みの震度情報はメモリーに保存しないようにしている。

　また今回の地震では、急激な地盤の隆起によって津波が観測できない事態も相次いだ。隆起で検潮施設が破損した輪島港（輪島市）では、気象庁が7日に簡易な機器を置き、現在は精密な観測ができる装置に切り替えた。同県珠洲（すず）市長橋町の検潮所は海底が露出して潮位が測れなくなり、代替地点の選定を急いでいるという。（大山稜）…