政府は、経済安全保障上の機密情報を取り扱う人物の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入する法案を通常国会に提出する。民間企業の社員らも広く調査対象になる見通し。政府の有識者会議が17日に提言案をまとめ、「安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から経済・技術の分野に拡大している」として、情報保全の強化のために法整備を求めた。

　適性評価制度は、犯罪・懲戒処分歴や飲酒の節度、借金を含む経済状況のほか、配偶者らの国籍などを国が調べた上で、機密情報を扱う認証を与える制度。安倍政権下の2014年に施行された特定秘密保護法で導入された。防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的とし、これまでは適性評価を受けるのは公務員が中心だった。

　プライバシー保護の観点から慎重論が根強いが、新たな制度では、政府が保有する宇宙やサイバーなど経済安保分野の情報に対象を広げる。これらの情報をもとに研究開発やビジネスを行う企業の社員らが多く含まれる見通しだ。

　政府は昨年2月から有識者会…