離婚した父母双方による「共同親権」の導入をめぐる議論が法制審議会（法相の諮問機関）の部会で大詰めを迎え、早ければ月内にも要綱案がとりまとめられる可能性がある。家庭内暴力（DV）の被害者を支援する団体の幹部らが16日、記者会見を開き、慎重な議論を尽くすよう求めた。

　部会は昨年8月、共同親権を導入する場合の親権者の決め方の案を示した。協議離婚の場合は原則、父母間の協議で共同親権とするか、一方だけの「単独親権」とするかを決め、裁判上の離婚の場合には家庭裁判所が定めるとした。

　その後の議論を踏まえて昨年12月に示した素案では、DV被害などを念頭に、片方の親が子どもの心身に害を及ぼす場合には、家裁は単独親権と定めると明記した。

　この日の会見で、夫からDV…