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　経団連は16日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で4%以上の賃上げをめざす考えを表明した。労働組合の中央組織・連合が掲げる「5%以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。

　経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）で示した。十倉雅和会長は序文で、賃上げの歯車を回すことに「日本経済の未来がかかっている」と強調。大企業の2023年の賃上げは経団連集計で平均3・99%と約30年ぶりの高水準だったが、さらなる熱量と決意で春闘にのぞむことが「社会的責務」だとし、「昨年以上の賃上げに果敢に取り組みたい」とした。

　この日記者会見した経労委の大橋徹二委員長（コマツ会長）は「賃上げを一過性で終わらせては日本経済は成長しない。継続的にするには生産性の改善を各企業、社会全体で進めていくことが大事だ」と話した。

　経労委報告は、「5%以上が…