リニア中央新幹線のトンネル工事で出る残土処分場建設受け入れ問題を議論する岐阜県御嵩町の「リニア発生土置き場計画審議会」の第4回会合が14日、町役場で開かれた。残土の盛り土について「一定の安全性を認めるが、町民の不安に対しさらに説明が必要」と、答申に盛り込む方針を決めた。

　前回の審議会では、重金属などを含む要対策土の町外持ち出しをJR東海に求めることを決めた。今回は、2カ所ある残土置き場候補地の盛り土計画が、いずれも岐阜大学の有識者委員会で安全性が確認されたとJR東海側が報告後、審議に入った。

　委員から「下流の水質汚染が心配で災害時に崩落の危険がある」「安全性は認めた上で、住民や町も加わり将来も監視する仕組みを」などの声が出て、会長の三井栄・岐阜大学教授が「排水機能などのチェックも、町が確認するべきだ」と述べ、了承された。