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　イタリアのメローニ政権が、外国人労働者の受け入れを拡大している。2023年から25年までの3年間の受け入れ計画は45万人に上り、22年までの3年間の2倍以上だ。メローニ氏は就任以来、移民規制を厳格化してきたが、日本と同水準の高齢化で人手不足が深刻化するなか、外国人労働者なしには社会が立ちゆかない現実がある。

　「私の目標は、アフリカからの出国を阻止し、欧州に来る権利を持つ人と持たない人を選ぶ仕組みを確立することだ」。メローニ氏は今年初めてとなる4日の記者会見で、地中海を経由して欧州に渡るアフリカからの移民について、不法移民を排除する一方、合法移民の受け入れを進める考えを示した。

　右翼政党「イタリアの同胞（FDI）」を率いるメローニ氏は22年9月、海上封鎖などによる移民の流入阻止を主要公約の一つとして総選挙に勝利。首相就任後は、移民の規制策を相次ぎ実施してきた。昨年7月には、北アフリカ諸国と不法移民の摘発強化で合意。11月には強制送還を進めるため、海上で救助した移民・難民の一時収容施設をアルバニアに建設する計画を発表した。

　一方で、合法移民としての外国人労働者の大幅な受け入れ拡大にかじを切った。政府は昨秋の政令で23～25年の3年間に、欧州連合（EU）圏外の外国人に対する就労ビザの発行数を、22年までの3年間の2・4倍に当たる45万2千人分に増やすと決めた。10月にはタヤーニ外相がチュニジアを訪れ、年間4千人のチュニジア人を労働者として受け入れる協定を結んだ。

　メローニ政権は不法移民と合…