能登半島地震で被災した高齢者施設などを支援するため、厚生労働省は10日、都道府県に対して介護職員らの派遣を求める事務連絡を出した。市町村や関係団体に協力を依頼し、派遣可能な職員を登録してもらう。15日にも応援職員を派遣できるよう調整を急いでいる。

　2022年度に設けた「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の機能を初めて用い、被災施設と応援職員とをマッチングさせる。派遣先として、特別養護老人ホームなどの高齢者施設のほか、グループホームといった障害者関係施設、児童・母子関係施設などを想定。現状では、15日から2月中の派遣について検討している。

　被災地の高齢者施設などでは、介護にあたる職員らも被災して人手不足に陥ったり、地震直後から働き続けていたりという状況があり、支援が急務となっている。同省は事務連絡で「要援護者の移送や2次避難所への移行などを背景として、今後、介護などのニーズが増加することが予想される」と指摘。「厳しい状況を踏まえ、他地域からの派遣が必要」と強調した。

　また8日から、介護福祉士や…