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　岸田文雄首相（自民党総裁）が4日、首相官邸で年頭の記者会見に臨んだ。石川県能登地方を震源とする地震の災害対応に注力する考えを強調した。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、党内に政治刷新本部（仮称）を来週新設することも表明したが、政治の信頼回復に向けた具体策に乏しい会見内容となった。

　会見に防災服姿で臨んだ首相は「信頼回復」という言葉を繰り返し、自身が政権運営の先頭に立つ姿勢を強調した。

　能登半島地震への対応について「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。まずは震災対応に万全を期さなければならない」と述べ、「陣頭指揮を私自身が執る」と力を込めた。

　地震対応とともに時間を割いたのは、政治改革についてだった。

　「私自身が党の先頭に立って、国民の政治への信頼を回復すべく、自民党の体質を刷新する取り組みを進めていく」。首相はこう語り、来週に党内に総裁直轄の新組織「政治刷新本部」を立ち上げることを表明。有識者も参加させ、「透明性の高い形で検討を進める」と述べた。本部長には首相が就き、1月中に中間案をとりまとめ、通常国会に関連法案の提出を検討する考えも示した。

政治資金規正法改正、踏み込まず

　政治刷新本部の布陣について…