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　自民党が派閥の裏金問題で地盤沈下するなか、立憲民主党は「政権交代の好機」（幹部）とみて野党結集を図っている。だが、各党の思惑は入り乱れ、政策の一致や選挙区調整の難航は必至。今年は解散総選挙の可能性も指摘されるが、野党による「受け皿」作りは前途多難な状況が続く。

　「憲法の考え方がどうのこうのということで、（野党連携を）やらないと言っているようでは、いつまでたっても政権交代はできない。まずは今の自民党政権を変えるということだ」。4日、伊勢神宮参拝を取りやめ、東京都内の党本部で年頭会見を開いた立憲の泉健太代表はそう言って、いらだちをあらわにした。

　泉氏は昨年末、「ミッションを明確にした政権を作ろうじゃないか」と野党各党に呼びかけた。これに対し、同じ旧民主党を源流とする国民民主党の玉木雄一郎代表がこの日、「安全保障やエネルギー、憲法といった基本政策で一定の一致を見ないと、国民も安心してその固まりに投票できない」と難色を示したためだ。

　自民・公明両党による政権奪還から12年。干支（えと）が一回りする間も、野党は離合集散を繰り返し、自民による「1強」支配が続いた。政府・与党との距離感をめぐって足並みがそろわず、政権を利する場面も目立った。

　ところが、「リクルート事件の再来」とも言われる今回の裏金問題で、状況に変化が生じた。臨時国会会期末に立憲が提出した内閣不信任決議案にすべての野党が賛成。閉会中も疑惑の解明に向け連携を深めることで合意した。立憲は、政治資金規正法の改正など「政治改革」が野党結集の旗印になるとみて、次期衆院選での政権奪取を視野に入れ始めた。

　泉氏は4日の会見で、連立政…