不足の深刻化が見込まれる介護職向けに、東京都は1人あたり月1万～2万円程度の支援を新たに始める方針を決めた。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に独自で支援する。新年度予算案に計上する。

　小池百合子知事が4日、都職員への年頭あいさつで表明した。

　都によると、都内の介護職は2019年度時点で約18万3千人。高齢化による需要増で、都は25年度に約3万1千人の介護職不足を見込む。物価高を受けて賃上げする他業種との賃金格差も目立ち、不足に拍車がかかっているという。

　小池知事は「住宅費など生活コストが高い東京では支援をより手厚くする必要がある」と述べた。都は、具体的な支援方法を検討している。

　政府は、介護保険サービスの公定価格となる介護報酬を新年度に改定する方針で、それまでの緊急措置として2月から介護職の賃金を月約6千円引き上げるとしている。