国の基金事業の事務局を受託した人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業で補助金採択された企業の書類申請を支援する営業活動をしていた問題で、社員が立ち上げたサイトに「実際に支援をした」とする事例が掲載されていることが分かった。パソナなどによると、現時点で実際に社員が支援したかどうかは判明していないという。

　問題が起きたのは、コロナ下の2021年度に始めた中小企業の業態転換を助成する「事業再構築補助金」。所管する中小企業庁は、基金を独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置したうえで、審査を含むほぼすべての実務をパソナに委託してきた。

　パソナなどによると、社員は採択された事業者が補助金を受け取るために申請する書類のチェックを担当していた。退職前の10月に社員は、補助金が採択された事業者1社に営業メールを送信。この事業者からの指摘を受けて調べたところ、社員がホームページ（HP）を開設し、補助金を受け取るための申請支援のサービスを宣伝していたことが判明したという。

　HPには、補助金の交付決定などの文書を掲載し、自らの「支援事例」として紹介していた。

　パソナは、「支援の事実は明らかではない」としている。「今後の捜査に影響を与える可能性がある」とし、社員が運営していたとされる申請支援サービスの料金や社員への聞き取りの結果について、明らかにしていない。

　支援が事実なら、補助金の書…