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　武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」をめぐる自民、公明両党の実務者協議を受けて、殺傷能力のある武器輸出の解禁が決まりました。今回の三原則改定に反対する市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は、日本は非軍事分野の支援を徹底すべきだと訴えます。

　――与党協議では、殺傷能力がある武器の輸出は禁じられていないとの新たな解釈が示されました。

　2014年の三原則の策定に携わった東大客員教授の高見沢将林（のぶしげ）・元内閣官房副長官補が、5月の与党協議に出席し、「当時は自衛隊法上の武器も入る前提で議論していた」と証言したのを受けたものです。ただし、当時の議事録などが公開されたわけではありません。伝聞情報によって解釈を変更し、今まで出さなかった殺傷能力のある武器を出せるようにするのは、国の政策決定としてはあり得ないものです。

　――武器の輸出を認める「救…