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　都道府県による政治資金収支報告書のインターネット公表が、約20年がかりで全国に浸透したが、それでも公表率はわずかに100%に届いていない。新潟県だけが一歩遅れているからだ。国会でも大きな問題となっている収支報告書の公表のあり方に、なぜ地域差が生じているのか。

　政治家は活動のためのお金を、自身の関係政治団体を通じてやりくりしている。その収支の報告書は毎年、総務相か、都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。総務省や都道府県選管は、例年11月にまとめて公表する。

　国は2004年から、都道府県に対しネット公表を促してきた。透明化し、不断の監視下に置くという政治資金規正法の理念にもとづく取り組みで、徐々に全国に浸透。未対応は、昨年時点で新潟、石川、広島、福岡の4県で、今年は新潟だけになった。

　ネット公表の有無の差とは――。東京で勤務する記者が11月に実際に試してみた。

　「きょう閲覧したい」ときは…