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　政府が「殺傷能力のある武器」の輸出解禁に踏み切った。「平和主義」の看板が揺らぐ判断に、紛争地で平和活動に取り組んできた人たちやジャーナリストからは批判や懸念の声が相次いだ。

　「日本は軍需産業で経済を潤わせるのか。そんな反応が出てもおかしくない」

　国際NGO「非暴力平和隊」の日本グループ理事を務める、大阪女学院大の奥本京子教授（非暴力介入論）は、今回の政府の判断で、紛争地の人たちの日本を見る目が変わることを懸念する。

　政府と反政府勢力との武力衝…