自民党の派閥パーティー収入が裏金化されていた疑いが浮上するなか、与野党問わず２００人以上の国会議員が政治資金の透明性を高める必要があると考えていることが朝日新聞のアンケートで明らかになった。

　アンケートでは、政治資金をめぐるルールの不十分さを疑問視する声が相次いだ。

　政治資金規正法では、収支報告書にパーティー券購入者の氏名や住所を記載しなければならないのは、購入額が1回20万円超の場合だけとなっている。年間5万円超で記載しなければならない「寄付」に比べて金の流れが不透明で「裏金の温床」とも言われてきた。

　ルールを厳格化すべきかたずねたところ、回答者の73%が「はい」とし、「いいえ」は4%、「分からない」は19%だった。非自民議員に絞ると「はい」が86%に上った。

　自由記述欄では「20万円以下の場合は資金の透明性が担保されない」「透明性の低さが悪用されている懸念が生じた」「不透明な会計処理を許容することは、裏金の温床になる」との意見が寄せられ、「記載義務の金額を下げるべき」などの案を記した議員もいた。

　一方、「今の報告義務で十分…