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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた問題で、規制委は20日午前に開いた定例会で、27日に命令解除の最終判断をする方針を決めた。

　テロ対策に関係する課題の改善状況から、判断する材料がそろったという。

　柏崎刈羽原発は2017年12月、6、7号機が規制基準に適合すると規制委に認められた。しかし、テロ対策の不備が相次ぎ、21年4月に規制委から核燃料の移動を禁じる命令を受け、運転できない状態になっていた。

　規制委の事務局の原子力規制庁は今月、柏崎刈羽原発のテロ対策に関係する課題を検査した報告書案を公表。規制委はこの日、東電の小早川智明社長と面談し、柏崎刈羽原発での安全性を担保する取り組みなどを確認した。

　規制委からは東電の改善状況…