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　難民問題を話し合う世界最大の国際会議「グローバル難民フォーラム」が15日、スイスのジュネーブで閉幕した。「第三国定住」の制度で2030年末までに累計100万人の難民受け入れを実現する目標に向けて、米国など複数の国が共同で支援を約束する「誓約」を発表した。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年9月末時点で、紛争などで母国を逃れた難民は3640万人。その7割は近隣の国・地域に避難し、75%が中低所得国に集中していると推計される。

難しくなっている目標達成

　難民の受け入れを国際社会で分担するため、UNHCRは近年、周辺国に逃れ、UNHCRが認定した難民を別の国に定住させる「第三国定住」の拡大を重視してきた。昨年発表の計画では、19年から30年末までに第三国定住で100万人の受け入れを目指している。

　しかし、新型コロナの影響もあって19～21年の第三国定住による受け入れは約13万人で3年間の目標の6割にとどまる。受け入れ国も19年の29カ国から23カ国に減少した。目標達成が難しくなっているため、15日のフォーラムでは、豪州や米国、ノルウェーなどがNGOなどと共同で、「誓約」という形で支援策を約束した。

　第三国定住で受け入れる難民…