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　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、収入の一部を裏金として受領したとされる同派議員の秘書らが、東京地検特捜部の任意聴取に対し、派閥側の指示として「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」などと説明されたと供述していることが、関係者への取材でわかった。

　特捜部は、派閥がキックバック（還流）した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽（いんぺい）した可能性があるとみて捜査。13日の臨時国会閉会を受け、受領額が多い議員本人のほか、「5人衆」とされる松野博一・前官房長官=14日に辞任=ら中枢幹部の秘書にも聴取を要請するなど、調べを本格化させた。

「書かなくていいと言われたので長年……」

　関係者によると、安倍派では…