東京電力福島第一原発事故による賠償・除染などの処理費用について、経済産業省が従来の21・5兆円から1・9兆円増の計23・4兆円に膨らむとして国の支援枠を増やす方針を固めた。賠償指針の見直しや、原発処理水の海洋放出による水産業者への賠償が増えたことが主な要因だ。

　政府関係者が明らかにした。近く増額幅を与党に示した上で、13・5兆円としている国の支援枠（交付国債の発行額）を増やす方針だ。

　処理費用の引き上げは3回目で、2016年以来。事故直後の11年に6兆円だったが、13年に11兆円、16年には21・5兆円に増額していた。

　現在の21・5兆円の費用の…