自民党が激震に見舞われている。

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る問題に岸田文雄政権は翻弄（ほんろう）され、首相は安倍派に所属する官房長官の松野博一、経済産業相の西村康稔ら4閣僚を交代させ、後任の官房長官に岸田派の林芳正を、経産相に無派閥の齋藤健を起用するなど、対策に追われている。

　朝日新聞によると、パーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）した金額は、直近5年間で数億円に上る疑いがあるという。これだけの金額を組織的に裏金化していたのが事実だとすれば、歴史に残る事件になるだろう。

　筆者は、戦後間もなくの吉田茂から鳩山一郎への政権交代、平成の政治改革と政権交代、そして民主党政権から自民党の政権復帰といった、日本政治史上の出来事を研究してきた。その視点から振り返ると、「政治とカネ」の問題は自民党政権で時に噴出する“宿痾（しゅくあ）”でもあった。

　本稿では、昭和から平成にかけて自民党を揺るがせた「政治とカネ」問題と、それにまつわる政治上の動きに目を向けつつ、2023（令和5）年に噴出した裏金疑惑について、現段階での見立てを示したい。あらかじめ筆者の仮説を述べると、いま起きていることは、平成の二つの「置き土産」とも形容できるのではないか。以下、詳述する。

金脈で失脚した田中としたたかな三木

　12月4日放送の「映像の世…