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　「医療DX（デジタル化）へのパスポートとなる」。武見敬三厚生労働相がそう強調するマイナ保険証だが、来年秋の健康保険証廃止に向けて、利用率は下がり続けている。国は不信感を払拭（ふっしょく）しようとPRや支援策に力を入れるが、どこまで浸透するかは見通せない。

　マイナ保険証は、日本が後れをとる医療のデジタル化を一挙にすすめる突破口となるはずだった。しかし、次々と起こるトラブルに、現場や患者の間で不信感が増幅。武見厚労相は11月の省内の会議で、「マイナ保険証に対する信頼感が当初、大きく損なわれて、そこから我々は出発しなければならなくなってしまった」と悔やんだ。

　マイナ保険証に別人の情報がひもづけられるミスは、11月末までの総点検で8695件。そもそも情報がひもづけられていなかった事例も8月時点で70万件超発覚した。さらに、患者が窓口で支払う医療費の負担割合が異なって表示されるトラブルも、2万1574件超確認された。原因は、被保険者のマイナンバーの未提出や事務処理のミス、システムの仕様の問題と多岐にわたっていた。

「突貫工事」→仕組みが複雑化

　厚労省は、システム改修など…