国内投資促進のための二つの税制の創設案が分かった。EV（電気自動車）1台当たり40万円など、戦略物資の生産や販売量に比例して10年間減税されるといった内容だ。政府・与党で議論して、来年度の税制改正大綱に反映させる。

　二つの税制は、半導体など戦略物資を生産する企業に減税する「戦略分野国内生産促進税制」と、特許や著作権を生み出した企業を優遇する「イノベーションボックス税制」。

　戦略分野税制では、「EV」「SAF（持続可能な航空燃料）」「半導体」などを対象に、生産・販売量に比例した10年間の減税策を講じる。EV1台あたり40万円など、物資ごとに単価を定める。賃上げや設備投資に前向きでない企業は減税の対象外とし、減税で得た利益が人への投資や設備投資にまわりやすくする。

　イノベーションボックス税制は、国内で自ら研究開発した知的財産権から生じる一定の所得に対して所得控除する。対象は特許権とAI（人工知能）関連のプログラムの著作権とし、法人税率7%相当を減税する。一方で、経産省が要望していた特許を組み込んだ製品の売却益は対象とならなかった。自動車など製品の一部に特許が含まれている場合、優遇対象の区別が難しいと指摘されていた。（松山尚幹）