自民党の派閥による裏金疑惑が、内閣の要である官房長官をはじめ、安倍派の有力者に広がった。「政治とカネ」が改めて問われている。

「税逃れの可能性」

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる今回の問題では、所属する派閥からパーティー券収入の一部をキックバック（還流）された議員が政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑を視野に調べているが、税法に詳しい三木義一・青山学院大名誉教授は、議員の「税逃れ」の可能性を指摘する。

　三木さんによれば、政治団体の場合、パーティー券を販売して収入を得ることは、法人税の対象である「収益事業」とはみなされない解釈が続いており、非課税になる。

　一方、キックバックは議員の「雑所得」として、所得税の納税義務が生じる可能性がある。収入のうち、政治活動に使ったお金は経費に計上できるが、私的に使った分は経費として認められない。議員は収入から経費を差し引いて所得を申告する必要があるという。

　キックバックのほかにも、議…