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　私立高校の授業料を都内の平均額まで助成する東京都独自の支援制度について、都は「世帯年収910万円未満」としている現行の所得制限を2024年度に撤廃する方針を固めた。高校授業料については、全国では、大阪府が同年度から「完全無償化」の段階導入をめざしている。

　都の支援制度は、都内在住で都内外の私立高校に通う生徒が対象。国の就学支援金に上乗せする形で、都内私立高の平均授業料にあたる約47万5千円を上限額として助成している。

　都は、同制度を「高校授業料の実質無償化」としており、所得制限撤廃で要る経費を24年度予算案に計上する方針。小池百合子知事は5日、都議会で「教育費、とりわけ高校授業料の無償化に大胆に踏み出す」と述べた。公立校の生徒は、国が負担して授業料が無償化されている。

　一方、大阪府は、公費負担の差額分を学校負担とする制度を26年度までに導入する方針。