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　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる事件で、所属議員が販売ノルマを超えて集めた収入を派閥に納めずに手元で裏金にした疑いがある総額が、直近5年間で少なくとも約8千万円に上ることが関係者への取材でわかった。こうした「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円～数十万円が確認され、事務総長経験者では下村博文・元党政調会長が約500万円だったという。

　安倍派では、派閥に納められたノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）して約5億円を裏金化した疑いがあるが、議員側の中抜き分を合わせると6億円近くになる。東京地検特捜部は、中抜き分も派閥の政治資金収支報告書に収入として記載する必要があったとみて調べている。

十数人が該当、最多は1千数百万円か

　関係者によると、安倍派（9…