中国では不動産不況が深刻化し、中国恒大集団など大手企業が相次いで経営危機に陥っている。不動産関連産業は国内総生産（GDP）の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしている。

　「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」

　遼寧省瓦房店市の市営公園で9月、動物を展示するおりにそんな紙が貼られ、SNSで話題を呼んだ。飼育員が窮状を訴える内容で、現地を訪れて話を聞くと、給料を半年受け取っていないと認めた。

　こうした公務員への給料未払いは、多くの都市で起きている。理由は地方政府の財政難だ。

　中国では土地のほとんどが国有地で、管理する地方政府が不動産会社などに土地の使用権を売ることで開発が進む。使用権の売却収入は、地方政府の収入の約4割を占めてきた。だが不動産不況でそうした収入が大きく減り、公務員の雇用や賃金に影響が出ている。（遼寧省瓦房店=西山明宏）