名古屋港のコンテナターミナルが7月にサイバー攻撃によるシステム障害で停止した事案を受け、国土交通省は30日、情報セキュリティー対策が確保できているか国が審査する仕組みを導入する方針を示した。今年度内に港湾運送事業法の省令改正をめざす。

　港湾運送に関わる事業者には、コンテナの積み下ろしや搬出入を管理するシステムの性能や情報セキュリティー対策を盛り込んだ事業計画をつくるよう求める。また、障害が起きた場合の対応を強化するため、港湾をサイバーセキュリティ基本法の「重要インフラ」に位置づける方向で調整する。装置や設備を国が審査する経済安全保障推進法上の「基幹インフラ」に位置づけるかは引き続き検討するとした。（高橋豪）