日本銀行の安達誠司審議委員は29日、松山市内で講演し、日銀が2%の物価上昇目標のために続けている金融緩和について「出口政策の議論を行う段階にはない」と述べ、市場の一部にある早期変更の見方を牽制（けんせい）した。政策変更の判断ができる時期は「来年度以降」とした。

　安達氏は丸三証券の元経済調査部長で、大規模な金融緩和に積極的な「リフレ派」と目されてきた。

　この日、愛媛県の経済界関係者らが出席する懇談会で講演した安達氏は、企業がコスト上昇分を商品の価格に転嫁する動きが広がり、「デフレ環境が大きく変わりつつある」との見方を示した。

　そのうえで、今後の物価動向…