企業全体の9割超を占める中小企業でも賃上げが進んでいる。ただ、取引上の立場が弱いとされ、原材料価格や労務費の高騰分を十分に転嫁できず、賃上げの原資を確保できていないケースも少なくない。経営者からは、葛藤の声が漏れる。

　関東地方の自動車部品メーカーでは、社長が毎年4月に賃上げ額を決める。会社には労組がないため、春闘とも無縁だ。年齢や経験年数に応じて賃金を自動的に上げる「賃金表」もなく、経営状況などを踏まえて決めている。今年は基本給を平均7千円引き上げると決めた。前年から4千円の上積みだ。

　光熱費や食料品の値上げが相次ぎ、従業員の生活を少しでも楽にしたいという思いは強かった。しかし、物価高を踏まえると十分とは思っていない。「もっと上げたかったけど、経営力も考えないといけないですよね」。苦渋の決断だった。

　従業員は100人ほど。大手…