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　外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討する政府の有識者会議は24日、最終報告書をとりまとめた。技能実習制度では原則、労働者の意向による転籍は認めていないが、新制度では労働者の権利を守る観点から、就労期間が「1年超」となり、一定要件を満たせば認めることを原則とする緩和策を盛り込んだ。

　ただ、当分の間、業界ごとにさらに長い期間を設定できるようにする経過措置を政府で検討することも併記された。関係者への「予期しない不利益や悪影響」を考慮したという。政府は具体的な制度設計の議論を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。新制度の開始までには数年程度の期間を設けるとみられる。

　最終報告書は、同一企業での就労期間が1年超となり、基礎的な技能試験や日本語能力試験に合格すれば、同じ業務分野の別企業への転籍を認めることにした。ただ、当分の間、激変緩和措置として、業界ごとに1年を超える期間の設定も認めることの検討も求めた。

　新制度の仮称を「育成就労制度」とし、人材の確保と育成を目的に掲げた。一定の知識や経験が必要な在留資格「特定技能1号」の水準に育成する期間として、在留期間を原則3年とした。特定技能1号に移行可能な分野を対象とし、ステップアップしやすくした。

　受け入れ企業を監督する監理団体については、第三者による監視の強化などを通じて独立性や中立性を担保し、財政基盤などの新たな許可要件を設けるとした。労働者が来日時に送り出し機関などに支払う手数料の負担を軽減するため、受け入れ企業と分担しあう仕組みの導入も求めた。

　技能実習制度は1993年…