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　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成される新興5カ国（BRICS）は21日、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐる臨時の首脳会議をオンラインで開いた。米欧が情勢の悪化を防ぐための建設的な役割を果たせないなか、グローバルサウスを代表する勢力としての存在感をアピールした。

　臨時会議は今年の議長国の南アが呼びかけた。BRICS首脳が特定の国際問題でこうした会合を開くのは異例。出席者は「非常に時宜を得たものだ」（プーチン・ロシア大統領）などと南アに賛辞を送った。

　BRICSは来年1月から拡大される予定で、AP通信によると、今回の会合には新たな加盟国であるエジプトやサウジアラビア、イランなど6カ国の高官らも参加。8月の首脳会議で拡大を主導した中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「我々がこの問題で立場をすりあわせ、行動を起こすことは、拡大後のBRICSによる協力関係のすばらしいスタートになる」と称賛した。

温度差も

　会議では現メンバー国の首脳間で、市民の犠牲が増え続けている点、また、国際社会の努力を強調する点で一致した。だが、イスラエルとパレスチナに対する立場には違いも目立った。

　南アのラマポーザ大統領は会議の冒頭、ガザ地区で1万人を超える住民が犠牲になっていることに言及。「イスラエルの行為は明確な国際法違反だ」「パレスチナ市民への集団懲罰は戦争犯罪だ」「ジェノサイドに等しい」と語った。

　ラマポーザ氏は一方、イスラム組織ハマスが人質を取っていることについても「国際法に反している」と指摘。早期の停戦や人質の解放、市民の保護を目的にした国連部隊の派遣などを求めた。

　習氏も即時の停戦のほか、市民への暴力や移動の強制、水や電気の断絶をやめるよう求めた。また、「（対立の）根本的な原因はパレスチナ人民の建国する権利、生存する権利、故郷に帰る権利が長期にわたり無視されてきたことだ」と指摘。パレスチナ国家とユダヤ国家が共存する2国家解決に向け、「権威のある国際的な和平会議」の開催などを訴えた。ただ、イスラエルを名指しで批判することは避けた。

　武器の取引などでイスラエル…