さいたま市本庁舎（浦和区）のさいたま新都心地域（大宮区）への移転をめぐり、市はこのほど、新本庁舎の整備事業費を概算で約400億円とする基本計画の素案をまとめた。2021年に策定した基本構想では約238億円と見積もっていたが、物価高騰や、新たな工事を盛り込んだ影響などでふくらんだという。

　素案によると、新しい本庁舎は高さ約90メートル、15階以上を想定している。行政棟と議会棟があり、延べ床面積は約5万平方メートル。31年度の供用開始を目指す。

　庁舎はユニバーサルデザインを採用。市民が利用できる最上階の展望施設や、休憩スペースを設ける。屋上には災害時などに使えるヘリポートを設置する。

　職員の執務スペースは、個人情報や行政文書のセキュリティー確保や、デジタル化の進展などを踏まえた適切なあり方を検討するという。

　市は今月8日、この素案を、学識者や公募で選ばれた市民らでつくる「本庁舎整備審議会」（会長・沢井安勇〈やすお〉東大まちづくり大学院特別講師）で示した。

　メンバーからは、事業費が増えたことについて厳しく指摘する意見が多く出た。沢井会長は終了後、報道陣に「極力費用を抑えてもらう努力をしてもらうしかないだろう」と話した。

　市は市議会12月定例会に素案を報告し、パブリックコメントを行う。審議会が来年3月に出す答申を受け、年度内に計画をまとめて、来年度に基本設計に着手したい考えだ。

　移転先は、JRさいたま新都心駅に近い約1万7千平方メートルの市有地。本庁舎のほか、民間事業者が利用する別棟、さいたま新都心駅につながる歩行者用のデッキ、市民広場などを整備する予定だ。別棟は民設民営方式でつくり、オフィスや店舗、宿泊施設などの入居の可能性を探るという。（岩堀滋）