来年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家分科会は22日、原則、費用の一部を接種を受ける人が自己負担する「定期接種」とする方針を了承した。65歳以上の高齢者らを対象に、秋から冬にかけて年1回の接種となる。

　コロナワクチンはこれまで、6カ月以上の全世代が対象で、費用は全額を公費で負担する「臨時接種」だった。臨時接種は、予防接種法の「まん延予防上緊急の必要がある」場合のみ認められ、今年度末が期限となっていた。

　来年度からは、季節性インフルエンザと同様に、65歳以上や重度の基礎疾患がある60～64歳の人を対象にした定期接種となる。原則、接種費用の3割を国が補助したうえで、一部は自己負担となる。

　65歳未満で定期接種の対象とならない人は、希望者がうつ任意接種となる。自治体などの独自の補助がある場合を除いて、全額を自己負担する。（神宮司実玲）