インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を議論してきた総務省の有識者会議は21日、プラットフォーム（PF）事業者に対し、投稿を削除する際の削除指針を明示させることや削除申請から「1週間程度」での対応を求める骨子案を了承した。年内に報告書をとりまとめ、法制化も視野にルールづくりを進める。

　PF事業者は現在も利用規約を定め、投稿の削除やアカウントの停止・凍結などの対応をとっている。ただ、削除の基準が明確でないケースもあり、どのような対応をとったか不透明との指摘があった。

　そのため、削除する場合の判…