自民党の五つの派閥が開いた政治資金パーティーの収入をめぐる政治資金収支報告書の記載が、昨年から今年にかけて相次ぎ訂正された。収入の不記載を指摘する大学教授による検察への告発などを機に訂正の動きが広がったとみられる。何が起きているのか。

　政治団体が政治資金パーティーを開くと、パーティー券販売収入から会場費などの経費を差し引いた「利益」を得ることができる。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円を超える購入者については、名前や金額を収支報告書に記載するよう義務づけている。

　この収入をめぐり、自民党の五つの派閥のパーティーで不記載があったとして、神戸学院大の上脇博之教授が昨年から今年にかけ、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で東京地検に告発状を出した。

「4年間で計4千万円分が不記載」と告発

　告発状によると、2018～21年の4年間の不記載が、5派閥合わせて約270件、計約4千万円分見つかったとしている。内訳は、清和政策研究会（安倍派）約1900万円▽志帥会（二階派）約900万円▽平成研究会（茂木派）約600万円▽志公会（麻生派）約400万円▽宏池政策研究会（岸田派）約200万円。券を購入した側の団体の収支報告書には支出の記載があるのに、派閥側の報告書に収入の記載がないケースが多いという。

　昨年11月に「しんぶん赤旗…