朝日新聞社は18、19日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は25%（前回10月調査は29%）に低下。不支持率は65%（同60%）に上昇した。政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付について「評価しない」は68%で、「評価する」の28%を大きく上回った。

　支持率は、2012年12月末に自民党が政権に復帰して以降の11年間で、菅義偉内閣の21年8月の28%を下回り、最低。不支持率も、最高だった前回を更新した。支持率が25%以下になるのは、民主党の野田佳彦内閣時代の最後の調査となった12年12月上旬の21%以来。

　政党支持率は、自民27%（同26%）、立憲5%（同4%）、維新5%（同6%）。自民の支持率は、7月以来、5カ月連続で30%を切った。

　これまでの岸田首相の仕事ぶりを見て、首相を「信頼できる」と答えた人は26%（同30%）にとどまり、「信頼できない」は67%（同62%）にのぼった。岸田内閣の副大臣と政務官の3人が相次いで辞任したことについて、任命した首相の「責任は大きい」は61%で、「それほどでもない」の35%を上回った。

　減税と現金給付を打ち出した…