神戸ビーフ、関サバ、宇治抹茶、長崎カステラ……。海外で日本の農林水産物や食品をまねた商品が出回り、年間の推定被害額は700億円を超える。模倣品の横行を防ごうと、農林水産省は主要国に相談窓口を設け、幅広く情報提供を求めていく。

　農水省は17日、第1弾としてタイの日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所に相談窓口を設置し、メールで情報を受け付ける。悪質なケースがあれば、現地の職員が出向いて確認し、タイ当局や権利を侵害されたと考えられる日本の事業者に連絡する。

　生産者の名前から日本産ではないとみられるケースや、メニューに日本産の魚が使われていないと考えられるといった内容を想定している。農水省の担当者は「現地の当局には言いづらいことも連絡してもらえるのでは」と期待する。

弁理士らへの相談も

　来春までに中国やベトナムな…