自民、公明両党の税制調査会が17日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めた。所得税の減税などと並んで、岸田文雄首相が力を入れているのが創設を表明している二つの投資減税だ。だが、これまでも政府は法人税率引き下げだけでなく、政策減税も打ってきたが、効果はいま一つ。本当に国内投資を促せるだろうか。

　半導体事業などに巨額の補助金を大盤振る舞いしてきた経済産業省が次に目指すのは、国内投資を後押しする法人税の減税策だ。

　特許や著作権などを生み出した企業を優遇する「イノベーションボックス税制」と、戦略物資を生産する企業に減税する「戦略分野国内生産促進税制」。二つに共通するのは、「製品化後」に焦点を当てている点だ。これまでは、製品化前の研究開発における政策減税が中心だった。

　イノベーション税制は、特許やソフトウェアなどの「無形資産」から生じる所得に、優遇税率を適用するものだ。同省によると、2000年代から欧州で導入が始まり、近年では韓国やシンガポールなどアジアにも広がっている。たとえば英国では通常の法人税率が25%のところを10%に減税している。

次期次官、自ら個別の税制を根回し

　対象となる知的財産は、特許…