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　武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを議論している自民、公明両党の実務者協議は15日に会合を開き、他国企業の許可を得て日本国内で製造した「ライセンス生産品」の完成品について、ライセンス元の国に対しては輸出解禁を容認する方向で調整に入った。今後は輸出後にライセンス元の国からの第三国移転をどう管理するかが焦点となる。

　自民、公明両党の実務者は15日の会合で、「ライセンス生産品」の完成品の輸出解禁について議論。複数の出席者によると、①ライセンス元の国に輸出②ライセンス元の国に輸出し、その国から米国に輸出③ライセンス元の国に輸出し、その国から米国以外に輸出――を検討した。輸出拡大に慎重な公明党からも目立った反対論は出なかったものの、③については、紛争当事国などへの輸出に歯止めをかける必要性を指摘する意見が出たという。

　会合後、複数の公明党関係者…