自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。

　原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。

　NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。

　原案ではNTT法の廃止は「…