11～12日に開かれた外部有識者を交えた政府の「行政事業レビュー」の会議では、コロナ下で膨張した国の基金の見直しを求める声が相次いだ。批判が集中した中小企業の業態転換を支援する基金をはじめ、内閣官房はすべての基金を再点検する方針だ。

　「日本人全員に1人2万円の犠牲を強いている。厳しく審査し、（成果を）モニタリングしていなければ、到底、有権者・納税者の納得が得られない」。太田康広・慶大院教授は会議でこう指摘した。

　批判の矛先は、経済産業省が所管する「中小企業等事業再構築促進基金」だ。ポストコロナに向けた中小企業の建物の改修費用や機械導入費などを補助するために2021年度に新設され、これまでに計2・4兆円の予算が計上されてきた。

　ただ、この基金に関してはコロナ禍が一段落しても、危機を前提にした支援が続いていることが指摘されている。

　例えば、財務省が10月に財…