ミサイルやレーダーなどを手がける大手重工・電機メーカー各社が、防衛事業の受注を伸ばしている。政府は昨年、2027年度までの5年間の防衛費の総額を、これまでの1・5倍となる43兆円に増額する方針を決定。岸田政権が防衛政策を転換し、メーカーの利益水準を改善するなど支援を本格化させたことで、各企業の業績にも影響が出始めている。

　「堅めに見ていたが、想定以上に発注があった」

　三菱重工業の泉沢清次社長は…