クマ捕獲の資金支援拡大を 「指定管理鳥獣」化へ環境相が検討指示

市野塊

 クマによる人身被害が全国で相次いでいることを受け、環境省は13日、捕獲や駆除のための交付金の対象となる「指定管理鳥獣」にクマを追加する検討を始めた。北海道東北地方知事会からの緊急要望を受け、伊藤信太郎環境相が指示した。

 指定管理鳥獣は鳥獣保護管理法に基づき定められる。都道府県がつくる管理計画の下、捕獲や生息状況の調査のための交付金がつく。現在は広域で増えているイノシシとニホンジカが対象。

 クマの捕獲に対する国からの支援は現状、農作物被害の防止に対するもののみだ。知事会は、捕獲する人の確保や報酬などに資金が必要だと求めた。環境省は、今後専門家の意見を聞きながら進める。

 2023年度のヒグマとツキノワグマによる人身被害は10月末時点で180人で過去最多。死者も5人に上る。生息域の広がりやエサ不足が一因とみられている…

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この記事を書いた人
市野塊
サンフランシスコ支局
専門・関心分野
気候変動・環境、医療、テクノロジー