福島県議選（定数58）が12日、投開票され、県議会で第1党の自民、第2党の立憲民主、第3党の共産のいずれもが現有議席を減らす異例の結果となった。代わりに非自民系の無所属候補らが躍進し、高齢の現職の落選も目立った。ベテラン議員を中心とした既成政党への有権者の不信が表れたかたちだ。

　19ある選挙区に、自民は33人（現職28人、新顔5人）を擁立したが、県連の総務会長を務める当選3回の小林昭一氏（71）と、当選9回の元・党県連副会長の青木稔氏（77）を含む4人が落選した。議席を改選前の31から29に減らし、単独過半数には届かなかった。国政では岸田文雄内閣の支持率が低迷し、党県連幹部は選挙中に「岸田首相への不信が広がり、都市部を中心に自民に相当逆風になっている」との厳しい見方をしていた。

　ところが、逆風が吹いたのは自民だけではなかった。新顔5人を含む13人を擁立した立憲も、11あった現有議席を10に減らした。県連幹事長で当選4回の高橋秀樹氏（58）も、定数8の福島市選挙区で最下位の9位で落選した。次の衆院選で県内の選挙区が5から4に減り、区割りが大きく変わることから、長年無投票だった選挙区に候補を立てるなどし、自民との対決構図に持ち込んだものの、支持は広がらなかった。

　共産も、いわき市選挙区で当選2回の男性現職（64）が落ち、現有議席を5から4人に落とした。公明は現有4議席を維持した。

　既成政党の候補に代わって票…