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　ジェネリック（後発医薬品）がある特許切れの先発医薬品について、厚生労働省は9日、患者の自己負担額を引き上げる制度見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。価格が低いジェネリックとの差額の一部を保険適用対象から外し、自己負担額に上乗せする。後発薬の利用を促し、医療費の公費負担を抑える狙い。

　薬剤費は、原則1～3割を患者が負担し、残りは公的医療保険から支払われる。同省案では先発薬が200円、後発薬が100円だった場合、患者が先発薬を希望するなら、後発薬の自己負担額（3割の場合は30円）に加え、差額100円の一部を支払うことになる。

　後発薬の薬価は先発薬のおよそ半分程度とされる。政府はこれまでも、高齢化や医療の高度化に伴って年々増大している医療費を抑えるため、後発薬の使用率が高い薬局や医療機関には追加の報酬を支払うなど、後発薬への移行を進めてきた。2021年時点で、後発薬の使用割合は79%まで高まったが、更に推し進めたい考えだ。

公的保険のきかない「選定療養」に

　同省の調査では、先発薬を処…