内閣府は7日、生成AI（人工知能）の発達がもたらす知的財産権上の問題について議論する検討会を開き、日本新聞協会にヒアリングをした。新聞協会は、現在の著作権法では、AIの学習段階での報道コンテンツの利用を原則拒否することができず、「ただ乗り」が生じているとして、同法改正を求めた。

　会合では、検索エンジンと生成AIを組み合わせたサービスにより、報道コンテンツの無断利用が疑われるケースが複数紹介された。新聞社の記事を参照したように見える一方、事実に誤りがある回答が生成された例もあった。

　誤情報を学習したAIがさらに誤情報を拡散する恐れも指摘。自動収集プログラムによる収集を拒絶する技術もあるが、引用先の外部サイトからの収集は避けられないなど限界があり、「しっかりと法律で位置づけるべきだ」と主張した。

　新聞協会は2日にも、「技術の進展に合わせて知的財産を適切に保護する法整備が必要」とする意見書（https://www.pressnet.or.jp/news/headline/231106_15202.html）を内閣府に提出した。報道コンテンツには様々なコストがかかっており、良質なコンテンツを提供することが困難になれば、「国民の『知る権利』が阻害される」としている…