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　岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付もあわせて実施する方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税は、2021年度、22年度の所得税などの増収分を充てるという考えのもと、約3・5兆円規模で、現金給付分を含めると5兆円弱の規模となる見通しだ。

　対象は所得税や住民税の納税者のほか扶養家族も含め1人あたり4万円で、所得制限はもうけない方向で調整する。所得減税で3万円、住民減税で1万円の計4万円とする案などが出ている。納税額が多い人は一括で、少ない人は数カ月かけて税額を差し引く方向。家族4人の場合は計16万円の減税となる。

　政府は来年1月の通常国会で減税額や時期などを盛り込んだ税制関連改正法案を提出し、年度末までに成立させ、来年夏ごろの実施をめざす。

　一方、減税の対象にならない…