岸田文雄首相は20日、自民・公明両党の幹部に税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を与党内で検討するよう指示した。低所得者向けの給付金も検討する考えで、幅広い世帯に物価高などによる家計負担の軽減を訴えるねらいだが、課題は多い。

　政府・与党は、所得減税とあわせて給付をセットにする方針だ。納税しておらず減税の恩恵を受けない低所得者には給付でカバーする合わせ技だ。しかし、そう単純な問題ではなく、制度設計を工夫しないと、低所得者よりも中高所得者の方が恩恵が大きいことになりかねない。

　減税にはいくつか方法があるが、高所得者に有利になる「定率減税」よりも、納めている税額にかかわらず一定額を差し引く「定額減税」が有力視されている。20日に首相と会談した自民党の宮沢税調会長も「定率減税は難しいだろう」と話す。

　1998年の定額減税では…