ジャニーズ事務所は17日に社名を「SMILE―UP.（スマイルアップ）」に変更した。一芸能事務所の屋号にとどまらず、特定のアイドル文化を指し示す言葉として広く社会に浸透していた「ジャニーズ」と決別した。今後スマイル社は故ジャニー喜多川氏の性加害問題の被害補償の業務に専念することになる。

　一方で、今後、社名変更したスマイル社から独立した形で、タレントのマネジメントや育成を担う新会社が近く設立されるとみられる。17日には、ファンクラブ会員向けの公式サイトで新会社の名称公募も開始。31日まで、会員が社名案や込めた思いを書き込んで応募できる。

　新たな経営体制への移行が進む中、注目されるのは、スマイル社が所有する著作権などの知的財産権の行方だ。

　スマイル社やその関連会社が所有する主な知的財産には、音楽の場合、楽曲の作詞作曲といった「著作権」や、録音された音源の複製や配信などができる「原盤権」があるとみられる。これらをスマイル社側が抱えたままだと、カラオケやコンサート、放送などで使われる度に、スマイル社側が使用料として莫大（ばくだい）な収入を得ることになる。

ファンの出資も一つの道

　また、キャラクターグッズの…