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　政府は1990年代に少なくとも2度、国会議員の問いに答える形で統一教会（当時）をめぐる解散命令請求に言及していた。当時、請求に踏み込まなかった理由とは。

　1994年6月、社会党（当時）の参院議員、北村哲男氏は政府への質問主意書にこう記した。

　「解散命令を含む厳しい措置がとられてしかるべきであると考えるが、政府の見解はどうか」

　当時、不安をあおり高額なつぼなどを買わせる霊感商法が社会問題化。統一教会を相手取った訴訟が全国で起きていた。

　同年7月、村山富市首相名の…